古物商許可にかかる費用は？
古物商許可の取得にかかる費用は、自分で申請するか・行政書士に依頼するかで大きく変わります。まず結論からお伝えすると、自分で申請する場合の実費は約19,600円〜、行政書士に依頼する場合は合計52,000円〜が目安です。
自分で申請する場合の費用
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 申請手数料（愛知県） | 19,000円 |
| 住民票の取得費用 | 300円程度 |
| 身分証明書の取得費用 | 300円程度 |
| 合計目安 | 約19,600円〜 |
※住民票・身分証明書の手数料は自治体によってやや異なりますが、300円程度のところが多いです。
このほか、警察署への交通費や、本籍地が遠方の場合は身分証明書の郵送請求費用なども発生する場合があります。
行政書士に依頼する場合の費用
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 申請手数料（愛知県） | 19,000円 |
| 書類作成＋提出代行（末吉行政書士事務所） | 33,000円 |
| 書類収集費用・送料など | 1,000〜3,000円程度 |
| 合計目安 | 約53,000〜55,000円 |
書類作成のみ（提出は自分で行う）の場合は、報酬9,000円＋申請手数料19,000円＝約28,000円〜です。
自分で申請する場合の流れ
費用を抑えて自分で申請したい方向けに、申請の流れをざっくり説明します。
ステップ1：必要書類を集める
住民票は市区町村の役場やコンビニで取得できます。身分証明書は本籍地の役場での取得が必要です。本籍地が遠方の場合は郵送での請求も可能です。書類は申請日から3ヶ月以内のものを用意してください。
ステップ2：申請書類を作成する
古物商許可申請書・略歴書・誓約書など、警察署の窓口または愛知県警察のホームページから書式を入手して記入します。記載ミスや添付漏れがあると受理されないため、記入例を参考にしながら丁寧に作成しましょう。
ステップ3：管轄警察署の生活安全課へ申請する
主たる営業所（営業所がない場合は住所・居所）を管轄する警察署の生活安全課へ書類を持参します。申請手数料19,000円を支払います。
ステップ4：審査・許可証の受け取り
申請から40日前後で許可証が交付されます。受け取りも警察署に出向く必要があるため、合計で平日2回は警察署へ行く必要があります。
書類の不備があると再来庁が必要になります。平日に何度も警察署へ足を運ぶのが難しい方は、行政書士への依頼も検討してみてください。
行政書士に依頼するメリット
手戻り・差し戻しのリスクを防げる
古物商許可の申請には多くの書類が必要で、不備があると平日に警察署へ何度も足を運ぶことになります。行政書士に依頼することで確実な書類作成により手戻りを防げます。
本業に集中できる
住民票・身分証明書などの書類収集から申請書の作成まで代行してもらえるため、申請準備で本業や事業準備の時間が削られるのを防げます。
面倒な手続きを丸投げできる
警察署とのやり取りをすべてお任せいただけるため、時間と手間を大幅に削減できます。「許可が取れたら連絡します」という形でご依頼いただけます。
書類作成のみ・提出代行あり、どちらを選ぶべき？
| 書類作成のみ（9,000円） | 書類作成＋提出代行（33,000円） | |
|---|---|---|
| こんな方に | 平日に警察署へ行ける方・費用を抑えたい方 | 平日に警察署へ行けない方・全部任せたい方 |
| 警察署への来庁 | 自分で行く必要あり | 不要 |
| 書類作成 | ◎ 弊所で作成 | ◎ 弊所で作成 |
まとめ
古物商許可の取得費用は、自分で申請する場合は約19,600円〜、行政書士に依頼する場合は約53,000円〜が目安です。費用だけ見ると自分申請のほうが安く見えますが、書類不備による警察署への再来庁や準備にかかる時間・手間を考えると、行政書士への依頼はコストパフォーマンスが高い選択肢です。まずはお気軽にご相談ください。