古物商

法人で古物商許可を取るには?個人申請との違いを解説

法人でも古物商許可は取れる?

はい、法人でも古物商許可を取得できます。リサイクルショップや買取業を会社として運営する場合は、法人名義で許可を取ることになります。

ただし、個人申請と比べて必要書類が増えるため、準備に時間がかかります。また、役員の人数が多い会社ほど手続きが複雑になるので、早めに準備を始めるのがポイントです。

個人申請と法人申請の違い

個人申請 法人申請
申請者 個人 法人(会社)
申請手数料 19,000円 19,000円(同じ)
追加書類 なし 定款・登記事項証明書・役員全員分の書類
書類の量 少ない 役員の人数分増える

法人申請で必要な追加書類

個人申請の書類に加えて、以下が必要です。

  • 定款
  • 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
  • 役員全員分の略歴書・住民票・身分証明書・誓約書

「役員全員」の範囲に注意

ここでいう役員とは、履歴事項全部証明書(登記簿)に記載されているメンバー全員です。代表取締役だけでなく、取締役・監査役なども含みます。

役員が多い会社ほど必要書類が増え、また欠格事由に該当する可能性も高くなります。申請前に役員全員の状況を確認しておくことをおすすめします。

個人許可を持っている人が法人化した場合は?

個人で古物商許可を持っていても、法人化した際には法人名義で新規に許可を取り直す必要があります。個人の許可を法人に引き継ぐことはできません。

法人設立後、すぐに古物営業を続けたい場合は、法人化と並行して早めに許可申請を進めることが大切です。許可が下りるまでの40日間は法人として営業できないためご注意ください。

法人で申請するメリット

法人名義で許可を取得する最大のメリットは社会的信用の向上です。取引先や顧客から見たとき、法人として許可を持っていることで信頼感が増し、ビジネスの幅が広がります。特に企業間取引や高額品の買取を行う場合は、法人許可を持っていると有利になる場面が多いです。

申請にかかる費用

項目 金額
申請手数料(愛知県) 19,000円

末吉行政書士事務所の代行料金

プラン 報酬額
書類作成+提出代行 33,000円
書類作成のみ 7,500円

※別途申請手数料19,000円が必要です。

※役員が多い場合など、書類収集に係る費用が別途かかる場合があります(1,000〜3,000円程度)。

よくある質問

設立したばかりの会社でも申請できますか?

はい、設立直後の会社でも申請できます。ただし、定款や登記事項証明書が必要なため、会社設立が完了してから申請手続きに入ります。

役員に欠格事由がある人がいた場合はどうなりますか?

役員の中に欠格事由に該当する方がいる場合、許可を受けることができません。申請前に必ず全役員の状況を確認してください。不安な点があればお気軽にご相談ください。

まとめ

法人での古物商許可申請は、個人申請と比べて必要書類が多くなります。特に役員全員分の書類が必要になる点と、個人許可は法人に引き継げない点に注意が必要です。「法人化を機に許可を取りたい」という方は、お気軽に末吉行政書士事務所へご相談ください。

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